2018-02-23 第196回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
富士山におけます土石流対策につきましては、静岡県側で直轄砂防事業を実施しているところでございますが、降雨による土石流対策に加えまして、噴火による広域的で甚大な被害の発生に備え、国、静岡県、そして山梨県では富士山火山噴火緊急減災対策砂防計画の検討を進めておりまして、三月中に公表する予定でございます。
富士山におけます土石流対策につきましては、静岡県側で直轄砂防事業を実施しているところでございますが、降雨による土石流対策に加えまして、噴火による広域的で甚大な被害の発生に備え、国、静岡県、そして山梨県では富士山火山噴火緊急減災対策砂防計画の検討を進めておりまして、三月中に公表する予定でございます。
雲仙・普賢岳におきましては、噴火活動に伴い、今御指摘ございましたように大量の土砂が堆積したため、平成五年に直轄砂防事業に着手いたしまして、土石流対策としてこれまでに砂防堰堤や導流堤などの整備を行ってまいりました。
具体的には、都道府県、市町村、あるいは、噴火の影響範囲を検討し、噴火警報などを発表する気象台、泥流などの影響範囲を検討し、噴火後には土石流対策のための緊急調査を行う地方整備局、避難誘導や救助活動を行う自衛隊、警察、消防、それから、専門的知見から検討全般にわたり助言を行う火山専門家という者を必須構成員としたところでございます。
現地におきましては、まず、阿蘇くまもと空港において、熊本県の村田副知事及び前川県議会議長より、現在県が策定を進めている防災営農施設整備計画に基づく事業への予算措置、降灰除去事業及び土石流対策の推進、風評被害対策に係る支援など、三十一項目にわたる降灰対策に関する緊急要望書を受領しました。
また、現在、関係機関と連携し、土石流対策に取り組んでいるところであります。引き続き、迅速かつ的確に対応してまいります。 また、台風や前線の影響による豪雨により、全国各地で被害が発生いたしました。被災された方々に心からお見舞い申し上げます。
また、現在、関係機関と連携し、土石流対策に取り組んでいるところであります。引き続き、迅速かつ的確に対応してまいります。 また、台風や前線の影響による豪雨により、全国各地で被害が発生いたしました。被災された方々に心からお見舞い申し上げます。
しかしながら、資料にもございますように、グラウンドアンカー対策であるとか土石流対策、こういったものが大規模修繕ということであれば、この工事内容、確かに重要、必要かもしれませんけれども、これを全て平成六十二年以降の将来世代にツケ回してまでやるべき仕事なのかどうか。
そういった調査団、一年かけて調査するということでありますけれども、やはりもっとスピーディーに対応していただいて、そして国との連携を図って、それぞれの地域にマッチした土砂どめ対策、土石流対策、砂防対策というものをお願いいたしたいと思いますけれども、国土交通省の御意見をお伺いいたします。
○市村大臣政務官 まず、新燃岳周辺には依然として大量の火山灰が堆積しておりまして、台風期に向けた土石流対策は非常に重要であると認識しております。
ハード対策に関しましては、国土交通省において、高原町や都城市で除石など緊急的な土石流対策工事に着手され、先日、現地の状況を確認したところであります。 現地に二月の十一日、十二日に行ってまいりましたけれども、砂防堰堤の土石除去作業というのはとても過酷な現場でありました。国土交通省九州地方整備局の諸君が、火山灰が降ってくる中で、あるいは土石流が起こるかわからないところでやってくれている。
○津川大臣政務官 まず、土石流対策としての砂防堰堤の除石につきましてお答えを申し上げますが、現在、緊急に対応が必要だと考えられる部分が八カ所ございまして、既に、二月一日から順次その除石作業に着手をしたところでございます。
もう一つの最重要課題、また住民の皆さんが最も心配をなされているのは、やはり土石流対策でございます。 広範囲に堆積した多量の火山灰に雨が降れば、泥流やさらに激しい土石流が起きるわけでありまして、これは、可能性ではなくて、雨が降れば必ず起こる、そうとらえた方がいいわけであります。 都城では、十日と十三日、土石流の発生があるとして、高齢者や障害者の避難を呼びかける避難準備情報を発令されました。
次に、土砂災害防止法制定の契機となった平成十一年の六・二九災害の発生箇所の一つである広島市安佐南区伴東において、蒲原広島県砂防課長から、同災害及び同地区における土石流対策概要を聴取いたしました。 最後に、廿日市市四季が丘において、阿部河川事務所長から、直轄砂防事業として今年度の完成を目指し建設中の砂防堰堤の概要を聴取いたしました。 以上が調査の概要であります。
しかし、広域的な降灰対策、農林漁業被害対策、泥流、土石流対策などについて、その後万全の取組がなされているかということは、残念ながら心もとない限りであります。 先日の大臣の所信表明で、火山対策について、二〇〇八年に策定した火山防災体制の指針等に基づき対策を進めていくとされています。
急傾斜地の保全対策、それから地すべり対策、それから土石流対策というのは、これはもういずれも、ソフトも大事ですけどもハード事業というのが決め手じゃないかと、こういうように思います。しかし、いずれも大変な費用は掛かると、こういうことであります。 実は、先ほど大臣からお話ありました、生駒の山のところは元は海やったと、こういう話があるんですが、ですからあそこ、生駒の山というのは非常に急なんですね。
これらにつきましては、砂防堰堤等の土石流対策が県によりまして鋭意進められているところでございますが、残念ながら手が回らないというところが実情でございます。 土石流被害のありました集川におきましては、他省庁の所管の施設でございますが、三基入っていたということで認識しております。
ところが、私が驚いたのは、土石流対策を含む国の砂防、地すべり対策予算が年々減少していることであります。土石流危険渓流での砂防など、整備率はまだ全国的には二〇％程度にすぎないというのに、今年度予算は昨年度より四％も減っていると聞いております。国土交通省と気象庁が昨年度から一部の県で始めた土砂災害警戒情報の提供も、熊本県ではようやく今年秋からの見込みと聞いております。
建設省といたしましては、昭和五十七年から「総合的な土石流対策の推進について」により、土石流災害関連情報の地域住民への周知について市町村において実施するように都道府県知事を指導しておるということでございます。
もう一つ、危険箇所がそれによって増加する反面で、年々、限られた防災施設の予算と考え合わせると、これからいわゆる防災施設の整備率を当面飛躍的に増大させていくことは不可能じゃないだろうかというようなことで、これまでも、昭和五十七年度ですか、土石流の危険渓流の周知、警戒避難体制の確立、住宅移転等の総合的土石流対策、それで、その翌年の昭和五十八年度からは、土砂災害への国民の意識を深めるということで、毎年六月
先生御指摘のとおり、繰り返して恐縮でございますが、泥流、土石流対策という観点で雨の情報が非常に重要でありまして、短時間の雨の予測につきましては、先ほど申し上げましたように、三時間先だとか六時間先については、現在、かなり精度よく、きめの細かい情報提供がなされております。
先ほど御指摘のございました土石流に対処するための警戒避難基準というものは、昨年の七月に建設事務次官通知により、新たな土石流対策として全国の都道府県及び市町村に示されたものでございまして、こうした警戒避難基準の作成手順としては、まず、地方建設局長及び都道府県知事が警戒避難基準に関する資料を関係市町村に提供して、そして地域防災計画に組み込むように指導するということにされているわけでございます。
建設省の「総合的な土石流対策の推進について」が出ておりますが、この通達によりますと、「土石流危険渓流、土石流危険区域及び土石流に対処するための警戒避難基準」を組み込むように指導するべきだということが書かれています。 消防庁に伺いますが、広島市の地域防災計画でこの警戒避難基準は定められていたのかどうなのか、この点について伺います。
○竹村政府委員 土石流対策でございますが、この土石流対策、全国で計十七万七千カ所ございまして、整備率はまだ、土石流が二〇％、地すべりが二〇％、急傾斜地崩壊が約二五％という状況でございます。 私ども、土砂災害の危険箇所の安全確保のために、関係省庁で連絡をとり合いまして、ソフトの対策としての警戒避難体制の確立、危険箇所の周知等、情報基盤の整備といった対策に取り組んでいきたいと考えております。
そういった現状を踏まえまして、私どもハードの対策はもちろんでございますが、貴重な人命が失われないように避難、警戒等も含めたソフト対策もあわせて土石流対策、地すべり対策、がけ崩れ対策を進めてまいりたい、かように考えております。
結論から言いますと、砂防ダムというのは土石流対策の一つの手段にすぎないんだ、この点をやはり政府としても改めてしっかり認識をし、そのことを住民に、とりわけ危険地域にある住民の皆さんに周知徹底することが重要だと思いますが、いかがでしょうか。簡潔にお願いします。
また、八月二十七日でございますが、針原川の土石流対策といたしまして、県からの強い要望もございました新たな砂防ダム一基、また崩壊地の山腹工等の工事を含めます災害関連緊急砂防事業として事業費三十一億八千万を採択しております。